会社概要
商号 | 内藤環境管理株式会社 | |
代表者 | 代表取締役社長 内藤 岳 | |
本社 | 〒336‐0015 埼玉県さいたま市南区大字太田窪2051番地2 TEL 048‐887‐2590 FAX 048‐886‐2817 |
|
設立 | 昭和47年9月29日 | |
資本金 | 資本金:5,000万円 資本準備金:4,000万円 | |
従業員数 | 約150名 環境計量士 11名 作業環境測定士 16名 浄化槽管理士 3名 建築物環境衛生管理技術者 1名 臭気判定士 3名 放射線取扱主任者 6名 建築物石綿含有建材調査者 1名 技術管理者 2名 |
|
取引銀行 | 埼玉りそな銀行 南浦和支店 三菱UFJ銀行 南浦和支店 みずほ銀行 南浦和支店 三井住友銀行 浦和支店 商工中金 浦和支店 武蔵野銀行 浦和支店 群馬銀行 浦和支店 |
|
登録 | 事業登録・認定登録のページをご参照ください |
|
加入団体 |
(一社)浦和地区労働基準協会 |
アーティクルマネジメント推進協議会 |
沿革
昭和47年 | 浦和市大字太田窪2051番地2に資本金1,000万円にて設立 |
昭和48年 | 浦和市大字太田窪2051番地2に分析センターを開設(166㎡)水質分析業務開始 |
昭和51年 | 計量法の改正に伴い計量証明事業所(濃度)として埼玉県知事登録 飲料水の水質検査を行う者として厚生大臣指定 |
昭和52年 | 作業環境測定機関として埼玉県労働基準局長登録 |
昭和54年 | 増築 334㎡となる |
昭和55年 | 社団法人 全国飲料水槽清掃管理協会より水質検査機関(埼玉)として指定 |
昭和56年 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律の改正に伴い建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録 |
昭和58年 | 増資 資本金2,000万円となる |
昭和59年 | 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新) 増築 643㎡となる |
昭和61年 | 計量証明事業所(濃度)として埼玉県知事登録(更新) |
昭和62年 | 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新) 建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録 |
平成元年 | 水質検査棟新築 487㎡ 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新) 建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録(更新) |
平成3年 | 本館増築 768㎡となる 付属建物新築 12㎡ 増資 資本金3,000万円となる 計量証明事業所(音圧レベル)として埼玉県知事登録 |
平成4年 | 増資 資本金6,000万円となる |
平成5年 | 建築物飲料水水質検査業として埼玉県知事登録(更新) 建築物空気環境測定業として埼玉県知事登録(更新) |
平成6年 | 計量証明事業所(振動加速度レベル)として埼玉県知事登録 本館増築 872㎡となる |
平成7年 | 嗅覚測定認定事業所として(社)臭気対策研究協会認定 研修棟新築 156㎡ |
平成9年 | ISO9002認証取得 LLOYD’S REGISTER QUALITY ASSURANCE 付属建物新築 63㎡ |
平成10年 | 増資 資本金9,000万となる |
平成11年 | 水道法第20条に基づく水質検査機関として厚生大臣指定 茨城県給水施設条例に基づく水質検査機関として茨城県知事指定 クロマト分析棟新築 472㎡ 付属建物新築 33㎡ |
平成13年 | さいたま営業所新築 193㎡ 付属建物新築 45㎡ さわやか棟新築 132㎡ |
平成14年 | 付属建物新築 41㎡ 付属建物新築 16㎡ |
平成15年 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として環境大臣指定 特定計量証明事業所(特定濃度)として埼玉県知事登録 ISO9001へ移行 |
平成16年 | クロマト分析棟増築 859㎡となる 全建物延床面積 2,909㎡ |
平成19年 | ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定(化学試験)(認定番号:RTL02330) (公財)日本適合性認定協会 |
平成22年 | 温泉成分分析機関として埼玉県知事登録 |
平成24年 | 水道GLP(水道水質検査優良試験所規範)認定水質検査機関として (公社)日本水道協会認定 ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定拡大取得(放射能・放射線試験) |
平成25年 | 特定証明事業所(特定濃度)事業廃止 |
平成27年 | 代表取締役社長 内藤 岳 就任 |
平成28年 | 第2さわやか棟新築 113㎡ ISO/IEC17025(JIS Q 17025)認定拡大取得(食品・医薬品試験) |
令和2年 | 水道法第34条の2第2項に基づく簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣登録 |
令和3年 | 食品衛生法に基づく登録検査機関として厚生労働大臣登録 |
令和5年 | 土壌汚染調査等の業務を廃止 |