建物の解体に伴う廃棄物対策で建設省は9月半ばをめどに リサイクルプログラムを取りまとめます。次期通常国会にも提出が見込ま れる「解体リサイクル法案」の整備、総合的な再資源化施設整備促進のた めの税制措置、再生資材の利用を促すための技術開発や情報交換システム の構築など幅広い内容を盛り込んだものになります。

　現状で見込まれるプログラムの内容は、リサイクルを促す施策として特 に従来の燃料利用を中心とする再資源化システムが崩れかかっている木材 等の建設廃材リサイクル技術等の開発を進めるもの。解体リサイクル法案 等を通じて分別解体を促すものの、品目別ではリサイクルの観点で量が全 体の70％を占めるコンクリート塊と木くず、有害物質の観点でPCBを含むコ ンデンサ、アスベスト、CCA木材等が分別対象品目ないし取扱い注意品目に 位置付けられる可能性があります。

　建設省は解体現場で分別した廃棄物を品目ごとに複数の処理業者に委託す るのではなく、1ヵ所の複合施設や総合型中間処理工場に一括して搬入する のが望ましいと考えています。

　再生材の需要を促す策は再生資材の安全性・性能に関する調査研究の推進 や試験評価方法の確立、住宅・建築物へのリサイクル建材利用促進のための 支援措置導入を図る予定です。 　

資料: 平成11年8月30日付　廃棄物新聞　

　環境分析センター　　 石澤牧子