通産省 は2000年から5ヵ年計画で年間の国内生産量の多い100物質の有害性データの 収集に乗り出します。併せて、収集したデータをもとに、数万種といわれる 化学物質の有害性を類推する評価システムを開発します。

　データの収集にあたっては、厚生・環境の両省庁と連携して各種の試験を 手がけます。融点や水への溶解度といった基本性状を調べると同時に、人や 環境への毒性を調査します。集めた情報をデータベース化し、特性の解明が 進んでいない化学物質の毒性やその強度について推測する評価システムを考 案、事業者が有害性化学物質を容易に選別することができるようにします。 　日本では化学物質審査規制法が制定された73年を境に、その後開発された 物質については、かなりのデータが取得されていますが、同法の制定前から 製造されている物質については有害性情報が乏しく、同省では生産量の多い ものからデータの整備に着手するとしています。

2001年春には化学物質管理促進法(PRTR)が施行されることもあって、有害 性の有無によっては、管理対象物質に指定されます。

資料： 平成11年9月9日付　日刊工業新聞

技術監理室　瀬田　洋一郎