環境庁は、農薬が環境ホルモン(内分泌かく乱物質)とし て野生生物の生殖機能にどんな影響を与えるのかを判別する手法(試験法) の開発に、2000年度から着手する方針です。メーカーが農薬を新規登録す る前の試験法のひとつとして、2000年末ごろまでに確立させたい考えです。

　計画では、学識経験者の検討会を設けウズラとメダカ、カエルにDDT(有 害性が立証され、使用が既に禁止されている有機塩素系殺虫剤)を投与し、 繁殖などで異常が起きるかどうかを調べ、農薬が生殖機能に与える影響を 的確に測る方法を開発するもの。実験は、米国環境保護庁(EPA)の｢内分泌 かく乱化学物質スクリーニング・試験諮問委員会｣が示した試験法を参考 に行うということです。

　環境庁の研究班が97年7月、環境ホルモンの疑いがあると指摘した67物 質のうち約40物質が農薬でした。同庁が今年2月にメダカを｢絶滅危ぐ種｣ に指定するなど、身近な生物が姿を消した一因に農薬の影響を挙げる声も 多いということです。このため、同庁は試験法を早急に確立し、農薬メー カーを所管する農水省を通じ、メーカー側に申請前に自ら試験するよう指 導を徹底して、野生生物への影響を減らしたい意向です。

　

資料：平成11年9月14日付　日本工業新聞

　分離分析課　 高橋 真朋子