有害大気 汚染物質対策について、未然防止の観点から、リスク算定手法の確立が今後 大きな課題として残されています。有害汚染物質対策が施行後３年の期間を 置いて見直されることになっているため、環境庁は本格的なリスク算定手法 の確立に乗り出すことになりました。具体的には、リスク算定法を研究する ための検討会の設置、対象物質・地域分類などの選定、シミュレーションに 必要な基本データの収集・整備のほか、大気汚染物質解析ソフトウエアの開 発に乗り出します。

　解析ソフトウェアは、有害性情報，暴露データ、人口・地域動態などのパ ラメータ、暴露・推定のシミュレーションモデルなどを取り入れ、対象地域 のリスクレベル予測、将来のリスクレベル予測等を行えるソフトを開発して 行きます。環境庁はこうしたソフトウェアの開発によって、有害大気汚染物 質の優先順位付けや、情報開示、リスクコミュニケーションなどに利用して 行く方針です。

資料：化学工業日報、1998年9月18日号　

分離分析課　鈴木聡子