分解しにくく残留性の高い 有害化学物質を規制する国際条約作成交渉の第３回会合が６日、ジュネーブで 始まりました。11日までの会合では対象となるダイオキシン、ＤＤＴ、ポリ塩 素化ビフェニルなど12物質について、規制の内容や実施時期を協議し、殺虫剤 ＤＤＴについてはマラリア対策上の懸念から規制反対論もあるなど、調査は難 航も予想されます。

　規制対象には、ダイオキシン同様、ゴミの焼却で発生するジベンゾフランや エンドリン、アルドリン、トキサフェン等の農薬も含まれ、交渉では使用を禁 止するか、一定の規制のもとでの使用を認めるかなどを物質ごとに検討し、条 約実施のための技術・資金援助や技術移転も主要論点となります。

　約20カ国で使用されているＤＤＴに対しては、環境保護団体などがマラリア 予防代替手段はコスト高などの難点も指摘されており、交渉を主催する国連 環境計画（ＵＮＥＰ）では世界保健機関（ＷＨＯ）と対策を検討する方針 です。これら12物質以外にも、将来規制対象リストに加える場合の科学的基 準も設け、交渉は2000年末までの実質終結を目標とし、次回会合は来年３月 に予定されています。 　

　資料：日刊工業新聞、平成11年8月17日号
化学工業日報、平成11年8月18日号
日本工業新聞、平成11年8月19日号 　

分離分析課　高橋 真朋子