計画策 定の背景と意義は以下のとおりです。

　 環境研究や環境技術開発は21世紀での我が国の最重要な知的資産の一つを 構成するものであり、エコビジネスなどの新事業や雇用の創出に貢献するも の。

　米国では「持続可能な未来のための技術」と題する報告書により、環境技 術の研究開発の方向性を示すなど、欧米先進国では環境研究や技術開発に関 する国家的戦略を立てています。

　21世紀を見通す環境研究と環境技術開発の方向性、重要課題、課題推進の ための施策等を示すとともに、環境研究と環境技術開発を総合的・一体的に 推進してゆく必要を明記しています。環境研究技術基本計画は今後10年程度 を見通し、今後5年間の環境研究と環境技術開発の推進政策を具体化するも のとして策定するものです。

計画の概要は、�@環境研究技術の基本的方向、�A環境研究技術の重点課題、 �B環境研究技術の推進方策、などからなり、今後具体例示された取組みの強 化が促されることになりそうです。

　なお、環境研究技術の重点課題として、1.　ダイオキシン、内分泌かく乱 物質などの環境中での挙動の解明、2.　地球温暖化などの地球規模の環境変 化の機構の解明・予測、3.　野生生物の生態の把握や生態系の実体解明など、 4.　革新的な計測技術やモニタリング手法に関する研究開発などが、環境影 響の把握や環境保全対策などと平行して重点課題の最重要項目とされていま す。

資料：日本水道新聞，７月12日号
環境庁ホームページ（記者クラブ気付け）７月28日入手

技術監理室　瀬田洋一郎