生活環境審 議会（生環審）の廃棄物処理部会が6月14日、東京で開かれ、厚生省は事務局 の立場で廃棄物行政プロジェクト報告案と今後の廃棄物対策の在り方について の論点整理案を明らかにしました。両案とも廃棄物行政の行方を議論するため のたたき台となるもので、6月中にもまとめられる予定。案が取れた報告等の 内容は、処理法改正を含め今後の廃棄物行政の方向を示す重要なものとなりま す。

　廃棄物行政プロジェクト報告案では、国で2005年を中間目標年次、2010年 を最終目標年次とする廃棄物減量化目標を設定し、対策として排出抑制を効 果、リサイクル目的の処理で同じ性状なら,一般廃棄物でも産業廃棄物でも 扱えるシステム、事業系一般廃棄物の排出者責任の強化、焼却余熱や有機性 廃棄物の堆肥化施設のメタンガス利用を挙げています。

　今後における廃棄物対策の在り方の論点整理案では、国・都道府県・市 町村・国民や事業者の役割分担、廃棄物の範囲、処理方法、処理施設整備 の在り方、国民に対する情報提供について論点を示しています。

資料： 廃棄物新聞、平成11年６月21日号

環境分析センター　石澤　牧子