環境庁は 2,001年ごろをめどに、大気汚染防止法を大規模に改正し,永年懸案となって いた浮遊粒子状物質（spm）の総合対策に乗り出す方針を固めました。この法 改正では工場・事業場の対策が軸となる見込みです。

　同庁では懸案となっていたこの spm の総合対策の推進のため,97年に「浮 遊粒子状物質総合対策検討会」を設置し、発生メカニズムの解明など、これ まで詳細な調査研究に取り組んできていました。調査の結果、工場・事業場 の汚染寄与が今後高くなることが判明したため、環境庁では2,001年を目標に 大気汚染防止法を改正し、工場、事業場対策などを軸とした spm総合対策に 乗り出す方針を固めたもの。具体的対策としては、まず廃棄物焼却炉のばい じん規制強化、ディーゼル車排ガス規制強化などのすでに着手した対策を推 進するほか、新たにばい煙発生施設の排出規制強化、小型廃棄物焼却炉など の裾下げ、spm の総量規制、炭化水素類の排出抑制、交通量抑制、道路粉塵 低減などに取り組んでゆくものです。

実施が見込まれる大気汚染防止法の改正はかなり大規模なものとなりそう です。

資料： 朝日新聞、日本経済新聞、ともに平成11年６月12日号、
化学工業日報、6月14日号、環境新聞、６月23日号

計測課　磯貝　宜宏