新築や 改築後に建材から発生する化学物質で頭痛や吐き気などが起きる「シックハ ウス症候群」が問題となっているため、文部省は６月22日までに、学校環境 衛生の基準を見直す方針を決めました。

　学校保健法に基づく同基準では、騒音やごみ処理、給食、プールなどにつ いて検査の項目や内容、方法といった衛生基準を定めていますが、化学物質 は対象となっていませんでした。

文部省は外郭団体の日本学校保健会に検討を委託。学校関係者や薬剤師、医 師、室内環境衛生専門家ら17人で構成する「学校環境衛生推進委員会」を設 置し7月に第1回会合を開き、対象となる化学物質や対策などを3年がかりで検 討するとしています。

　厚生省は97年、断熱材などから出てシックハウス症候群の原因にもなるホ ルムアルデヒドの室内濃度指針値を決めていますが、トルエンなどの揮発性 有機化合物はなお調査を進めている段階にあり、測定の方法さえ確立されて はいません。

資料： 日本経済新聞、平成11年6月22日付夕刊

計測課　島崎　鉄男