県環境生 活部は1月5日、全県にわたるトリクロロエチレンの取扱事業所に対する汚染 調査の最終結果を発表しました。この調査は、過去に使用歴のあるところを 含む312事業所で、地下水、土壌について実施されました。地下水では調査し た141事業所中、20ヵ所からトリクロロエチレンが検出され、そのうちの12 ヵ所では環境基準を超えていました。土壌では282事業所のうち106ヵ所から 検出されました。

　トリクロロエチレンなどの揮発性化合物は発がん性が指摘されています。 主に金属製品などの洗浄に用いられていましたが、89年に有害物質に指定さ れました。

　県のこれまでの調査は、あくまで1地点のみで全体の汚染状況はわかってい ないため、汚染が確認された事業所に対し、汚染源と範囲を確定する自主的 な調査を求めることにしました。汚染の原因がその事業所と認められれば、 ガス吸引や土壌の除去など浄化対策を依頼する考えです。トリクロロエチレ ンなどの揮発性化合物は強制的に除去させる規定がないため、事業所の自助 努力での浄化を急ぐとするものです。

　しかし、地質調査会社を使った自主調査だけでも数百万円かかるとみられ るので、資金面の手当てが厳しい企業には、低利の制度融資など支援策を設 けるほか、技術面でも指導を行うとしています。

資料： 日本経済新聞・埼玉新聞　平成11年1月6日各号

分離分析課　高橋真朋子