県環境 生活部は11月17日、発がん性などが指摘されている有機塩素系物質のトリ クロロエチレンを扱っている事業所を対象にした緊急一斉調査の中間報告 を発表しました。地下水調査を実施した136箇所のうち、11箇所が水質の 環境基準を超過しましたが、汚染が判明した事業所名については、調査に 法的根拠がない(大気水質課)ことから、明らかにしていません。

　この調査は現在トリクロロエチレンの使用を中止している事業所を含む 382箇所を対象に今年7月から実施され、地下水、土壌の汚染状況が調べら れました。その結果、東松山市神明町2丁目の事業所で環境基準の約11倍 を検出したのをはじめ、11箇所が環境基準を超えていました。

　土壌では、調査を実施した276箇所のうち97箇所で検出されました。 このうち現在も使用している事業所は65箇所です。

　調査結果の公表について同課は、任意で調査したことなどを理由に 、｢住民の健康被害の可能性とのバランスを考えて絞り込んだ結果｣と 説明しています。

　県は今後、環境基準を超過した井戸の周辺調査を実施する一方、 事業所に対して自主調査、浄化対策を指導してゆく方針です。周辺 住民には回覧版などで周知を図ることにしています。 　 　 　　

資料： 埼玉新聞・読売新聞　平成10年11月18日各号

分離分析課　高橋　真朋子