内容は以下の4点です。

　このうち、�@については、ダイオキシン類・環境ホルモン緊急全国一斉調査に3,323、環境ホルモン総合研究施設の整備に4,025、ダイオキシン類監視測定体制等の整備に 624 、ダイオキシン類対策促進のための環境事業団による融資の円滑化に1,500 、�Aについては、環境教育拠点の整備には、公共事業費内の数が割り当てられ、緑化の推進には165 、地球温暖化防止のための代替フロン回収・破壊システムの検証調査費　138 、東アジア酸性雨モニタリングネットワークの整備に 151 ［各百万円］となっており、ダイオキシン類緊急全国一斉調査・緊急排出実態調査や環境ホルモン緊急全国一斉調査などが主な内容となっており、実態調査が大きなウェイトを占めています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　資料：　環境庁ホームページ　98/07/10　から

技術監査室　瀬田