埼玉県が設置している『ダイオキシン類削減対策検討委員会』 (委員長 鍋島
淑郎玉川大学工学部教授)は２月６日、最終報告を土屋義彦知事に提出。１月
下旬まとめた最終報告案に加えて、従来、大気中のみであったダイオキシンの
濃度基準［国の排出基準対象の排ガス濃度]を、飛灰・焼却灰を含めた土壌に
関しても、５年以内に飛灰と焼却灰の分離を行い（飛灰は当面、加熱脱塩素化
処理。焼却灰は熔融固化など)、全国に先駆けて削減目標値を設定するよう国
に要望してゆくことを新たに挙げています。
また今後設置する廃棄物処理施設は、ダイオキシンの排出量に上限を設けて
立地規制をかけることや、産廃処理業者が県に持ち込む産廃量をあらかじめ届
け出る事前協議制も正式に提言されています。
一般廃棄物関連では、94年度の実績焼却量 1,930,000 t を 2000 年度には
1,530,000 t、さらに 2006 年度には 1,110,000 t に削減するために、資源の
分別回収、生ゴミの堆肥化やＲＤＦによる発電、エネルギー回収方策および廃
プラスチック類を高炉原料として利用するなどのゼロ･エミッション事業を推進
するとしています｡
一般廃棄物、産業廃棄物施設ともに、その設置が行政境に追いやられ、
結果的に焼却施設が集中立地している実態があり、今後の建替え･新増設など
に際しては、大気環境指針値（年平均 0.8 pg TEQ/N m3 以下)を判断基準に、
周辺地域への影響を前もって予測する必要があるので、その手続き･技術的手法
などをも検討すべきとしています｡
ダイオキシン対策を効果的に進めるうえで、県は入手した測定データを原則
公開するとともに、事業者も測定データは自ら積極的に公開し、これまで以上
に情報開示を進め、事業者・住民の情報の共有化を図ってゆくよう求めていま
す。
資料: 日本経済新聞､2月7日号､環境新聞 2月11日号､廃棄物新聞､2月23日号
環境分析センター 石澤
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