日本水道協会は2月５日、「第１００回水道事業管理者協議会」を開き 、「水道施設におけるコンピュータ関連工事発注の実態」、「水道料金収納 事務の連絡所（市役所の出先機関での取扱い）」、「広域水質検査体制」、 「 浄水場における汚泥の処分」、「水質検査の規制緩和」など６テーマで情報 ・意見の交換を行いました。

このうち「水質検査の規制緩和」について大きな関心が寄せられ、賛成、 反対、総論的観点の三つの立場から、代表する事業体がそれぞれの意見と考え を述べました。この中で、水道事業体としては、

・検査制度の充実・信頼性、検査制度の継続性の確保に熟慮し、一定の技術 水準の確保や技　　術的な基準を必要とする
・水質検査の民間委託により料金の低廉化や迅速対応などの利便性に期待を 寄せる

との意見が目立っていました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　資料：日本水道新聞、平成１０年２月16日号

衛生検査課　青木　　　

　
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