環境庁は､廃ＰＣＢとこれを含む機器の処理を促進するため､93年
に日本環境衛生センターに依頼し、処理技術の開発状況､諸外国での
処理の実態などについて調査を開始しています｡96年には同所に、
「ＰＣＢ混入機器等処理推進調査検討委員会」を設置し､これまでに
日本国内における具体的な処理方法などについて検討を行ってきまし
た｡同委員会は10月30日､中間報告｢ＰＣＢ処理の推進について｣をまと
め､これまで燃焼法だけであった処理法について､アルカリ触媒分解法
(ＢＣＤ法)､化学抽出分解法(ＤＭＩ／ＮａＯＨ法)､カリウム･ターシャ
リ･ブトキシド法(t−ＢｕＯＫ法)､触媒水素化脱塩素化法(＋ｔ−Ｂｕ
ＯＫ法)､超臨界水酸化法−の五つの化学処理法も実用化段階を迎えてい
るとして､処理法に追加されました｡
またＰＣＢやＰＣＢ含有油の処理目標値としては、｢処理後の油中の
ＰＣＢ含有裏として0.5ｍｇＰＣＢ/ｋｇ油（ｐｐｍ）を下回ること｣と
し、超臨界水を利用する方法では、水質汚濁防止法に基づく排水基準が
適用されることになりました。同庁では今回の報告を受け、関係省庁と
連携をとりつつ、早急に関係法の調整などを行っていく方針とのことです。
また、国民からも広く意見を求めていく考えです。問合せ先･環境庁環境保健部環境安全課（ＦＡＸ03-3580-3596､ Ｅ-ｍａｉｌ
ehs@eanet.go.jp）｡ 締切は97年12月26日｡
資料：化学工業日報、 平成9年10月31日号
クロマト研究室 高橋
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