大気汚染防止法の一部を改正する政令案を閣議に提出 平成９年６月２０日に中央環境審議会において「ダイオキシン類の排出抑制 対策のあり方について（有害大気汚染物質対策に関する第四次答申）」がまとめられました。 この答申を踏まえ、「大気汚染防止法の一部を改正する政令案」が閣議に提出 されます。これらの政令、答申を踏まえて「指定物質抑制基準を定める告示」 が制定されます。政令の要点は以下のとおりです。

  1. 指定物質の指定：有害大気汚染物質のうち、その排出または飛散を早急 に抑制しなければならない物質として、ダイオキシン類を政令指定する。

  2. 指定物質排出施設の指定：ダイオキシン類を大気中に排出しまたは飛散させる 施設で工場または事業所に設置されるものとして、大気汚染防止法のばい煙 発生施設の規模と同等以上の２種類の施設を政令指定する。
    1. 製鋼の用に供する電気炉（鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを除く）
      変圧器の定格容量が1000ｋＶＡ（キロボルトアンペア）以上のもの。
    2. 廃棄物焼却炉
      火格子面積が２u以上または焼却能力 200 kg/h 以上のもの。

  3. 施行期日：平成９年１２月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料: 環境庁大気保全局大気規制課 ８月25日付広報

技術監査室 瀬田

　

コンテナ・記事目次へ
Copyright (C) Naitoh Environmental Science Co., Ltd.
webmaster@knights.co.jp