国土交通省は平成 14年9月27日から10月7日まで、宅地建物取引業法施行令改正案への意見募集を実施しま した。今回の改正は土壌汚染対策法の施行に対応するもので、宅地建物取引業者が取 引相手に対して説明すべき重要事項の中に､売買･賃貸の対象物件が、土壌汚染対策法指 定地域であるかどうかの情報を追加する予定のもの。土壌汚染対策法第9条の規定では､ 指定区域内である場合は、土地の形質の変更を行う時に都道府県知事に一定事項の届出 を行う義務が発生します。国土交通省では､改正案についてパブリックコメントを､郵送､ FAX、電子メールで10月7日まで受け付けました。

資料： 9月27日付　国土交通省ＨＰ[総合政策局不動産業課扱]
9月27日付　ホームページ EICネット(国内ニュース)
10月2日付　ホームページ Yahoo！ 不動産(住宅新報社)

環境分析センター　石澤 牧子