産業廃棄物の原料を狙い､自治体 が産業廃棄物に課税する動きが全国に広がっています。4月に三重県が導入したのに続いて､30前 後の都道府県と政令都市が検討中です。 近県同士で課税の仕組みや実施時期を調整し､広域で導 入する構想も出てきました。

広域導入構想は青森､岩手､秋田の東北3県では3県知事が合意して2004年1月の導入を目指し ､岡山､広島鳥取の中国3県でも導入を構想しています。他に奈良県､北九州市なども産廃税導入を 検討しています。三重県の産廃税にならい､他県でも1トン当り千円の課税を検討する例が多くな っています。

課税で産業界に産廃の排出抑制とリサイクルを促し､税収でその努力を支援する狙いですが 、地域経済が停滞している中での課税だけに､産業界の抵抗は強くなっています。

導入後は課税逃れの不法投棄が増えるとの指摘もあり、監視を強化して違法行為を防ぐのも 自治体の役割になります。併せて､税収の廃棄物のリサイクル促進への有効利用､製品値上げ等で 消費者へ過剰に負担を転嫁していないかの点検も必要となります。

資料： 9月17日付 日本経済新聞､29面[特集]

環境企画課 永井 絢子