大林組や神戸製鋼 所など土壌汚染問題に取り組む15社は4月10日、日本土壌環境汚染診断 ･浄化研究会(JEEPU＝ジープ)を発足させ、東京で設立総会を開催しまし た。来年1月施行予定の｢土壌汚染対策法｣に対応､異業種企業をネット ワーク化することで情報や技術､ノウハウを交流させ､VOC(揮発性有機 化合物)や重金属その他汚染物質の処理技術の向上につなげるものです。

土壌の浄化対策では新しい対応が求められています。土壌汚染の 場合､処理手法が多岐にわたり､さまざまな業種の技術が必要なのも特 徴です。研究会は、テーマごとに分科会を設置します。今年度上記に 関連会社を含めた各社の土壌汚染対策事業の概要を洗い出し、下期に はユーザーに対する支援メニュー作成のためのテーマアップを行いま す。これと並行して、広報普及活動にも取り組みます。研究成果は全 社が集まる総会(年2回程度)で取りまとめてゆく方針です。

　土壌浄化対策の総合的な支援を目的に､研究会は今後､調査機関や専 業コンサルタント、法律専門グループなどとも連携してゆく考えです が、当面は15社で運営の方針です(参加企業: 大林組、神戸製鋼所、 インターリスク総研、沖縄県環境科学センター、環境創研、クボタ、 五洋建設、住友金属テクノロジー、東レエンジニアリング、日本ガイ シ、ハイメック、日立造船、三菱マテリアル、三菱レイヨンエンジニ アリング、ユニチカ)。

　資料：4月10日付　化学工業日報、p. 12; 同日付　日本工業新聞、p. 9

元素分析課 岡田　伸美