環境省ではPOPｓ条約(ストックホルム条約)で新たに規制すべき化 学物質を選定するために化学物質の｢長距離移動性｣に関する調査を来年度から開始します。POPｓ条約で規制されている 物質は現在DDTやPCB等を含めた12物質ですが､条約発行後は､規制対象物質の追加が検討されることになります。

　POPs条約で規制されている対象物質の要件のうち｢難分解性｣と｢高蓄積性｣については具体的な基準が数値で示されてお り、これが判断基準となりますが、｢長距離移動性｣に関しては 基準が示されていませんでした。

このため､環境省ではPOPｓの長距離移動性に関する判断基準を作るとともに、POPｓの規制基準となり得る化学物質 をいくつか選び、環境暴露モデルを用いその長距離移動性を分析します。その結果､判断基準より高かった物質について は、難分解性､高蓄積性､毒性の3判断基準と併せて、POPｓ条約の対象物質とすべきかどうかを検討するそうです。

　また欧州では、地域条約である長距離越境移動大気汚染条約のPOPｓ議定書に、現在、POPｓ条約の対象12物質に加え て､クロルデコン､ヘキサブロモビフェニル､ヘキサクロロシクロヘキサン、PAH(多環式芳香族化合物)の4項目が規制され ており、欧州側はこれらの物質をPOPｓ条約の規制対象に加えるよう要求することが予想されます。 　

　資料：1月23日付　日本工業新聞、p. 15、
同日付 日経産業新聞、p. 11

分離分析課　伊藤 博