環境省は残留性有機汚染物質(POPｓ)の製造や使用を禁ずるストックホルム 条約(POPｓ条約)の早期締結に向け、2月8日にPOPｓ対策検討会を設置します。POPｓ条約は環境中に残留する有害物質である､絶 縁油などに使われるポリ塩素化ビフェニル(PCB)､農薬DDTをはじめ、ダイオキシン類、ジベンゾフラン、アルドリン、クロルデン、 ディルドリン、トキサフェンなど12物質の製造･禁止などを求めています。

　条約に規制の効力を持たせる｢発効｣には50カ国の締結が必要で、日本政府も締結の方針を決めているため、検討会を設置し条約の 規制内容を確実に達成するための国内制度の整備に着手するものです。検討会では廃化学品や廃農薬に含まれる汚染物質の国内の残 存量を評価したり､無害化処理技術の整備状況､国際協力の在り方などについて検討するとしています。またPOPｓ条約に基づいた汚 染対策計画づくりの策定なども検討されます。 　

　資料：1月23日付　日本工業新聞、p. 15、
同日付 日経産業新聞、p. 11

分離分析課　伊藤 博