環境庁は化学物質による環境汚染 問題への国民の不安解消を目的に、来年度から「化学物質リスク情報提供事業」に乗り出す予定です。 化学物質の環境リスクについて分かりやすい情報を提供するとともに、企業や地域住民を仲介できる 人材の養成などリスクコミュニケ−ションの推進にも取り組む方針です。対象となるのは世界的に生 産規模の大きい化学物質で、約4000物質が想定されています。

一方、リスクコミュニケーションの推進では、その促進のために人材養成とリスクコミュニケ ーション普及啓発事業を実施します。

　このうち人材育成は、化学物質のリスクに関する情報を分かりやすく説明できる人材や、企業と 住民を仲介できる人材を養成するために、研修カリキュラムの検討や教材を作成し、研修を実施し ます。普及啓発事業では、化学物質のリスクに関する講演会やシンポジウムを開催するほか、ダイ オキシン問題に関するパンフレットなどを作成する予定です。

資料：12月13日付 日本工業新聞

環境分析センター　石澤 牧子