環境庁は土壌汚染問題が 深刻化していると判断、制度化を含めた抜本的な検討が必要とし、「土壌 環境保全対策の制度の在り方に関する検討会」を設置しました。

　市街地における土壌汚染は、工場跡地や研究機関跡地の再開発に伴い、 有害物質の不適切な取扱いなどによる汚染事例が増加しています。環境庁 の調べによれば、98年度末までに把握した土壌汚染の調査事例は累計659件 で、このうち全体の44％ に当る292件が土壌環境基準に適合していないこと が判明しています。

　検討会は、法律･経済、対策技術、健康影響などの専門家や地方自治体の 担当者ら10人ほどのメンバーで構成され、次のようなテーマで検討を進め、 制度のあり方を探ります。
　�@ 汚染地の把握と土壌汚染の調査のあり方
　�A 土壌汚染の環境リスクのとらえ方
　�B 土壌汚染の処理対策のあり方
　�C 土壌汚染に関する情報管理のあり方
　

　資料：11月20日付　日本工業新聞

元素分析課　新井　裕之