環境庁は、大気汚染など 公害のある地域を政府が指定し、補助率をかさ上げして環境改善を図る「公 害防止計画制度」を30年ぶりに見直す方針を固めました。９月にも中央環境 審議会で改善策の検討を始め、その意を受けて来年の次期通常国会で公害防 止の財政特別措置法の改正案を提出する予定です。

公害防止計画は工場排水・排煙などによる激甚な公害被害を解決する目的で、 1970年に始まりました。政府の基本方針をもとに知事が計画を策定し、国の 承認を得ると、公害財特法で公害防止、下水道、廃棄物処理施設などの事業 に高い補助金が適用されてきました。5年計画の終了後も環境基準の未達成な どを理由に、自治体の側が再指定を希望し、大半が継続されています。しか し、どの防止計画でも環境基準の達成を掲げながら、補助金の大半は廃棄物 処理施設に使われています。

　処理施設は全国一律の補助率 1/4 に対して、防止地域なら 1/2 に優遇さ れるため、公害防止地域以外の自治体の間で不満が高まっていました。

　環境庁が私的検討会でまとめた報告書では、�@地域固有の事情に応じた防 止計画に転換する。�A廃棄物処理施設への偏りを修正するために、補助金の メニューを増やし、ソフト面も支援する。�B協議会を作り、防止計画の進み 具合をチェックする―などを提案しています。

　財政支援は、建設省が自然型の河川改修を対象とする方針です。環境庁は 低公害車なども検討しています。地下水や土壌汚染など新たな問題について は、自治体の要望は大きいのですが、環境庁が独自に補助金を確保できるか は未定だとしています。 　

　資料：8月7日付　朝日新聞

環境技術課　 斎藤　詠子