環境庁は来年度から自治体 がバスにディーゼル排気微粒子(DEP)を除去する後処理装置(1台約200万円)を 装着する際、費用の1/2を補助する方針を決めました。来年度予算の概算要求 に約2億円を盛り込み、首都圏や近畿園などから優先的に補助を始めたいとし ています。

運輸省は、民間事業者のディーゼルトラックへの装着に対して、1/4の補助を 行うため、約2億5千万円を概算要求します。

ＤＥＰとはディーゼル排ガスに含まれる粒径１μm以下の微粒子で、発がん性 があるほか、ぜん息を起こすことも動物実験などで判っています。

後処理装置は、ＤＥＰの約９割以上を除去することができます。環境庁、運 輸省などで構成する検討会も7月、｢一律の義務付けは技術的に困難｣としなが らも、車種によっては有効な排ガス対策だと認めました。その上で、自治体 のディーゼル車への装着補助は環境庁が、民間事業者へは運輸省がそれぞれ 担当することで合意していました。

　環境庁は、首都圏と近畿園などの大気汚染改善のため、自動車窒素酸化物 (NOｘ)削減法の改正を検討しており、ディーゼル乗用車の販売禁止に加えて、 ディーゼルトラックを最新規制車に強制的に代替することなどを柱にする方 針です。しかし今走っているディーゼル車は購入時期によっては猶予期間が 設定され、買替えまでの間の対策が急務とされていました。 　

　資料：８月16日付　朝日新聞

　　環境技術課 斎藤 詠子