国・地方自冶体・特殊法 人など公共機関が具体的な目標を定め、特定物品等のｸﾞﾘｰﾝ調達を積極的に 推進する環境物品調達推進法案（国等による環境物品等の調達の推進等に関 する法律案）が今国会会期中をめどに与野党超党派による議員立法で成立す る運びとなりました。

　同法案は国の基本方針に基づき、特殊法人や国会、裁判所・各省の国の各 機関ごとに毎年度調達方針の作成を義務付け、特定調達品目や自主調達品目 の目標を設定します。

　地方公共団体にも努力規定として調達方針の作成を求め、事業者や国民も 一般的責務として物品購入時にはできる限り環境物品等を選ぶこととします。 　特定調達品目の目標は利用率で設定することになりそうだが、自主調達品 目は数値目標とするか定性的な目標とするかは各省、各機関の考えで判断し ます。

　国や特殊法人は毎年度の調達方針を受けた実績概要を取りまとめ、公表す るとともに環境大臣に報告するが地方公共団体には公表の義務はありません。

　当面、特定調達品目は、情報用紙や印刷用紙用の再生紙、公用車の低公害 車、低電力型のコピー機が規定される見込みです。 　

　資料：　平成12年５月１日付　廃棄物新聞

　　　環境分析センター　石澤　牧子