住友銀 行、日本興業銀行、日本政策投資銀行の三行は国内企業を対象に、工場での 生産活動などを通じ、土壌や河川など周辺環境に打撃を与える可能性がどの 程度あるかを客観的にとらえるための基準作りに乗り出します。有害物質の 管理状況などをもとに、環境面での企業の格付けシステムの構築も検討しま す。

　三行に環境リスク把握で先行するAIU保険、日本格付け投資情報センター、 日本総合研究所を加えた研究会をこの程設置し、融資先の土地評価基準の一 つとなる土壌汚染の有無や度合いを調査する手法をまず検証します。具体的 には、化学物質の貯蔵施設の状況、地形や水路などの立地条件を調べ、汚染 拡散の危険度を推測するなどの手法で評価基準を作っていきます。

　三行は研究会を今後、月1回開催、年末には基準の大枠や運用方針を固め ます。取引先企業の環境リスクの増大は融資する銀行の経営に直結して きます。環境規制が厳しい欧米の金融機関は融資の審査項目に環境リスク の把握を加えるのが当たり前になっています。

資料：平成12年５月２日付　日本経済新聞

環境分析センタ−　石澤　牧子