土壌環 境センターが建設残土の汚染浄化について、自主指針を策定しました。土壌 汚染対策は低コスト化を実現できるため、調査から一貫したマニュアルを整 備し、分析・処理技術の開発や修復市場の活性化を促進することとしました。 3月末を目標にまとめ、同時に策定が予定される油汚染の暫定浄化基準などと の相乗効果も追及します。

土壌環境センターは、統一された「建設工事で発生する汚染土壌に対する 浄化マニュアル」（仮称）が出来ることで、施工主や工事請負業者の間で、 土壌汚染に対する総合的なリスク回避に向けた意識が向上し、市場顕在化が 期待できるとみています。

浄化基準がない油汚染も、同センターが3月末を目標に「油汚染土の暫定 処理技術指針の策定事業」を進めています。マニュアルは汚染の基準に基 づき種類別に　�@汚染の調査・分析方法、�A浄化対策の方法、�B浄化の手順、 �C修復の検証−などを、センター技術部を中心に、分科会方式で整理します。

会員企業はマニュアルに沿い、洗浄や熱分解、生物分解（バイオレメディ エーション）など、得意な浄化技術を柱に、調査から修復検証まで、一貫し た営業メニューを整備・提案してゆきます。ゼネコンにとっては、請負建設 工事の一環に調査を組み込むことも容易になります。

資料：２月18日付　日刊工業新聞

元素分析課 岡田　伸美