「食品廃棄物再商品化法 案」（仮称）の国会提出に向けて準備を進めている農水省は、法案作成に向 けて関連業界との最終調整に入っており、23日の状況では、法案では基本的 に食品廃棄物を排出する全事業者を対象に、リサイクルなどで20％以上の排 出抑制を求める内容とし、実際に指導・勧告を行う対象を年間排出量が50〜 100トン以上の大量排出者とする方向で検討されています。一方、リサイクル を円滑に進めるために事業者と処理業者が堆肥化等に取り組む際の特例措置 も検討中です。

　法案の作成にあたっては当初、リサイクルの義務化が前面に打ち出されて いたものが、食品廃棄物の中でも特に一般廃棄物のリサイクル率が0.3％に 過ぎない現状も考慮して、当面クリアできる現実的な目標として「排出抑 制20％」が有力です。ただし、既に20％以上のリサイクルを実施している 事業所もあることから、何を基準に数値を決定するかについては検討段階 といいます。指導・勧告を行う対象は事業所の規模ではなく、排出量で区 切ることになりそうです。

　資料：　平成12年2月29日付　廃棄物新聞

　環境分析センター　石澤　牧子