中央環境審議会環境保健部会 は、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促 進に関する法律)の対象となる物質の選定のための審議を7月30日からスタート し、また同部会内に、物質選定に関する専門委員会を設置しました。

 PRTR法では、政令で定めることとなっている第1種指定物質(届け出と MSDSの両方の義務)と、第2種指定物質(MSDSのみ義務)を選定する 必要があり、届け出対象物質(第1種指定物質)の数は、200〜300程度とみら れており、すでに環境庁と通産省では、候補物質の検討を進めているとみられ ています。

 選定については、PRTR法案の国会審議でも大きな焦点となっていたいわ ゆる環境ホルモンを対象物質に選定されるか否かがポイントとなっています。 環境庁と通産省では、あくまで明確な科学的知見が集積されてから対象とする 方針ですが、環境ホルモンとして疑わしいとされている約70物質のうち、25物 質程度が選定される可能性も出ています。

 一方、化学メーカーの排出・移動量の届け出に関する負担を最小限に止める 必要も指摘されており、対象物質の選定は今後大きな焦点となる可能性が出て 来ました。


   化学工業日報、 1999年 7月 28日号

    クロマト研究課 田沼 祐樹

  1. ダイオキシン類計測へ 主要河川で実態調査水質・底質対象に、来年度からー建設省
  2. 水道水の環境ホルモン検出レベルは極微量ー厚生省
  3. 全国一級河川の水質現況:環境基準満足地点、過去最高の87%にー建設省
  4. 87年度ゴルフ場水質検査ー環境庁:2検体で指針値超過
  5. 東京都河川水水質調査ベスト5すべて多摩地区
  6. 98年度埼玉県内大気汚染状況:光化学オキシダントなど改善進まず
  7. 農業系環境3法が成立:堆肥利用など畜糞の適正処理推進へ
  8. 産業廃棄物の適正処理促進へ:全国産廃連委託仕様書・物性安全データシートに統一フォーマット
  9. 環境保全企業に税優遇:環境会計導入が条件ー環境庁
  10. ごみの分別収集率を3割に、2004年度計画ー再生品利用促進へ、埼玉県、資源化率向上目指し
  11. 食品環境対策の法案検討ー農水省減量化−リサイクル化推進へ
  12. 自動車騒音の要請限度報告書案まとまる:10デシベル上回る数値へ



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