厚生省は4月5日、廃棄物焼 却施設が排ガス中のダイオキシン類濃度を測定した初の全国調査の結果をまと めました。規制値を上回ったのは、一般廃棄物焼却施設が、調査した約1,800 個所のうち5施設、産業廃棄物施設が約3,100個所余りのうち19施設ありました。 　規制の強化に伴い、産廃焼却施設の休止・廃止が相次ぐ一方、廃棄物処理法 で定められた測定業務を怠った施設が約800個所に上り、厚生省は同日焼却施 設設置者への指導を徹底するよう全国の都道府県に通知しました。

　ダイオキシン類の主な発生源とされる廃棄物焼却施設には、廃棄物処理法の 政省令改正に伴い1997年12月から「年に1回以上」の測定が義務付けられてい ます。2002年12月からは1時間の処理量４t以上の既設炉は１ng以下など、基 準が強化されます。すでに全施設の6割前後は新基準を満たしているものの、 同省は「濃度が10-40 ng の施設がまだ多く、かなりの改修が必要」としてい ます。

　一方、すべての産廃焼却施設に 80 ng の規制値が適用されたのは昨年12月 1日からです。当時、稼働中で未測定の施設を除く3,153 施設のうち、規制値 を上回っていたのは19個所でした。最高値は 560 ng と、規制値の7倍に達し ていましたが、 「個別の指導監督は都道府県の仕事」とし、施設名の公表は見送られていま した。

資料：日本経済新聞、平成11年3月10日号、 　 　日本工業新聞、平成11年3月11日号
　 　廃棄物新聞、平成11年3月22日号　

　　　　　　　　　　　 環境分析センター　石澤牧子

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