地下水にも「環境基準」23項目全地下水に適用

環境庁は3月13日、地下水の水質汚濁に係わる環境基準（地下水環境基準）を告示しました。河川などの公共用水域の環境基準健康項目と同じ２３項目の基準値を人の健康のための基準として設定し、すべての地下水にこれを適用するというものです。中央環境審議会（環境庁の諮問機関）水質部会が石井環境庁長官に示した答申を踏まえたもので、今後、地下水の水質汚濁防止対策は今回告示された環境基準の達成維持を目的に推進されます。

答申は、地下水を、水環境を構成する重要な資源であり、自然浄化ガ難しく、良好な状態で将来へ引き継ぐべきものと位置づけ、そのうえで、人間の健康を保護する観点からも早急に基準を設定すべきとしています。さらに基準は「そこまでの汚濁が許容されるというものではない」という考えにも留意すべきとしています。

対象となる金属や化学物質は公共用水域の環境基準健康項目と同様の23項目について同じ基準値を設定しました。環境基準の達成に強制力はありませんが、４月１日に施行される水質汚濁防止法の一部改正では、地下水汚染の原因企業などに浄化措置を命じる権限を都道府県知事に持たせるほか、命令に違反したものには罰則が適用されるというものです。

今後の検討課題：硝酸性窒素等の要監視項目、未規制物質、病原微生物について、実態の把握や対策手法を進める必要性を検討。

資料:日経､化学工業日報､日本工業新聞､日本水道新聞各紙順に平成9年3月6日、7日、17日号

衛生検査室向井

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