リサイクル建材に基準環境庁が検討 98年度にもガイドライン

環境保全機運の高まりから廃棄物をリサイクルする動きが活発化するなか、環境庁は、リサイクル製品から溶け出す可能性のあるカドミウム、鉛、ヒ素などの人体に有害な金属類について、一定の基準を設ける方向で検討を開始しました。特に建設業界でリサイクルされている鉱宰、石炭灰、焼却灰、汚泥、建設廃材などを当面の対象に調査を行い９７年度中には調査結果をまとめ、早ければ９８年度にもリサイクル原料の溶出基準としてガイドラインを設定する方針です。先行きは普及の見込まれるリサイクル建材にも対象範囲を広げることとしています。

現在、リサイクル製品などに含有する物質への基準はなく、建設業界では多種の産業廃棄物が道路舗装、骨材、セメント、れんがなどに取り込まれており、環境庁が、それらの廃棄物に内包される金属類が環境や人体に与える影響を踏まえて溶出濃度基準を設定すべきと判断したものです。対象は排出量が多いうえ、加工工数が少なく環境に触れやすいものとして鉱宰(鉱炉スラグ､非鉄スラグ)､石炭灰、スラグ化した焼却灰、下水汚泥、建設灰材などを挙げています。これらを地域や品種別に分けて溶出試験を繰り返し実施、影響調査をまとめるとしています。

資料：日刊工業新聞、3月5日号

環境分析センタ－石澤

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