EUの廃電気電子機器(WEEE)リサ イクル指令案と特定物質の使用禁止(RoHS)指令案の調停委員会で対立していた欧州 議会と環境相理事会がこのほど合意に達しました。それによると､WEEE指令案では最 大の争点とされた再生率が70〜80％などとされた一方、RoHS指令案では医療機器､監 視､制御機器が対象外､電気電子機器に鉛など6種類の有害物質が使用禁止となるのが 2006年7月1日からとされ、両指令案は来春にもようやく正式に発効する見通しとなり ました。EU加盟国ではその後18ヵ月以内に法制化されるため、日本企業も本格的な対 応が急がれます。

調停委員会での合意内容のうち､WEEE指令案の主な事項を見ますと､小規模企業を対 象除外する規定を削除し､廃棄時に製品と一体でない消耗品を対象外とするほか､リサイ クル等の義務を負う生産者の定義を､�@電気電子機器を自己ブランドで製造･販売する 者､�A自己ブランドを付けた販売業者､�B職業的に輸入または輸出する者−としています。

また､ 再生､リサイクル､廃棄処分目的での輸出禁止規定を削除するほか､流通業者 は新製品販売時にWEEEを1対1ベースにより無償で引き取り､加盟国は一般家庭からのWE EEについて住民一人当り年間最低4 kgの分別回収を遅くも6年末までに達成するとして います。

更に､機器ごとの再生率と構成部品･材料･物質の再使用･リサイクル率は､大型家電､ 自動販売機が80％､75％､IT･通信機器､AV機器が75％､65％､小型家電､照明､電動工具､玩 具､監視制御機器が､70％､50％､ガス放電ランプの再使用･リサイクル率が80％で､メーカ ーはこれら目標を6年末までに達成するなどとしています。

資料：11月3日付　環境新聞

元素分析課 岡田　伸美