11月8日の閣議で土壌汚染対策法の施行令が決定されました。これにより土壌汚染対策法の 施行期日が来年2月15日､指定調査機関･指定支援法人の指定等手続の施行期日が今年11月 15日と決められました。このほか､定められた内容を以下に示します。

・ 規制対象の特定有害物質: 鉛･砒素･カドミウム等の 重金属及びトリクロロエチレン､テトラクロロエチ レン等の揮発性有機化合物(VOC)など25物質

・ 対象となる土地: 過去に特定有害物質を取り扱った り､工場跡地の転用により汚染の疑いがある土地、 地下水汚染が発覚した土地とする。

・ 都道府県知事は､対象地の土地所有者に調査命令を かける。

・ 対策の必要が生じた場合､汚染原因者に措置命令を かけ､現状回復を求めるが､汚染原因者が負担不可能 な場合､土地所有者に浄化命令がかかる。土地所有 者も対応不可能な場合､官民拠出の基金から浄化対 策費が出される。

・ 資金負担の割合: 土地所有者及び都道府県が４分の １ずつ､基金が2分の１。

・ 基金への拠出方法: 4つの方法を組み合せて捻出。

１)搬出土壌にマニフェスト制度を導入し､搬出用ト ラック１台につき700円

２)修復事業を受注した企業は､浄化対策費の0.1％

３)指定調査機関は､調査費の0.3％

４）１)〜３)の方法でも5億円に届かない場合､一口10 万円で拠出金の寄付を公募。

※ 国と産業界が折半出資で年10億円を拠出。 以上のことから､13兆円といわれる土壌浄化ビジネスが本格的に動き出す模様です。


資料：11月7日付 環境省HP[環境管理局水環境部土壌環境課扱い]　
11月8日付日本工業新聞､
11月11日付　化学工業日報､ 11月14日付　日本水道新聞

環境技術課　坂田 旭子

    　　　 　　
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