国土交通省は土地や建物の価格を鑑定する際の 基準に新たに土壌汚染などの項目を 追加し､不動産鑑定士による土地や建物の価格に対する鑑定基準を2003年から改正します。鑑定士に 対する義務が以下のように改正されます。

･ 土壌汚染等で土地が利用制約を受ける場合､賃貸 ビルは将来の賃料収入が減る見通しの場合､価格 を下げること。

･ 化学物質による土壌汚染､遺跡などの埋蔵物､発癌 性のあるアスベスト(石綿)の有無などを､実地調 査や周辺での聞取り､公開資料の閲覧などにより 確認を行うこと。

また､汚染､埋蔵物が存在した場合には、その浄化･搬出に係る費用を割引き､不動産価格の算定を 行うとされています。

新基準は6月中に正式に公開され､来年1月以降の鑑定にはすべての物件に適用される見通しと なっています。

資料：5月28日付　日本経済新聞、p. 1

環境技術研究室　中村 雅美