平成14年４月１日から施行された｢埼玉県生活環境保全条例｣の中で､ 新たに規定された内容の概要です。

1. 対象となる事業者
�@ 第１種､第２種のエネルギー管理指定工場（熱:1500kl/年(原油換算)以上･電気:600万KW/ 年以上）
�A 店舗面積1万 ｍ2以上の大規模小売店舗

2. 規定の概要
�@ 環境負荷低減計画の作成と提出
�A 環境負荷低減計画の公表
　対象と予想される約500事業所のうち9割超は工場で､ホテル､大学､ オフィスビル､病院なども含まれます｡計画書は毎年６月末が提出期 限ですが､今年度は９月末迄です。埼玉県は７月にも２回目の説明 会を開くほか､計画策定の講習会を開催するそうです。
　その他｢埼玉県生活環境保全条例｣の中で､新たに規定された内容 は以下のとおりです。

1. 廃棄物の発生の抑制､循環的利用等 一定規模以上の事業者に､産業廃棄物の減量その 他その処理の適正化を求めます。

2. 自動車交通公害対策 自動車排出ガスによる大気汚染の改善を図るた め､事業者や県民にディーゼル車の運行の制限や アイドリング･ストップの実施等を求めます。

3. 特定化学物質の適正な管理 性状及び使用状況等から､特に適正な管理が必要 な化学物質(特定化学物質)を取り扱う全ての事 業者に対し､適正な管理を求めます。

4. 土壌環境及び地下水質の保全 特定有害物質により汚染された土壌の拡散防止 や土壌汚染に起因する地下水の汚染が人の健康 に支障を及ぼすことを防止します。

　　　 　　
1. 2000年度の汚水処理衛生率−総務省まとめ
2. 建築物環境衛生管理技術者の選任
3. ｢埼玉県残土条例(仮称)骨子案｣に対する県民コメントの実施
4. 土壌浄化で異業種が全国組織､VOC等処理技術の向上へ


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