平成9年度からの総排出量の推移(単位:g-TEQ/年)
平成 9 年度 330 平成11年度 196
平成 10年度 279 平成12年度 114

埼玉県におけるダイオキシンの排出量について平成12年度分の 推計を行った結果が発表になりました。推移は上記のとおりです。

1. 推計の対象とした発生源

(1) 大気への排出について
1) 市町村等が設置するごみ焼却施設
2) 民間事業者が設置する廃棄物焼却施設(焼却能力200 kg/h以上)
3) 小型焼却炉等(詳細は省略)
4) 産業系発生源(詳細は省略)
5) その他の発生源(火葬場、自動車排出ガス、たばこの煙、野外焼却)

(2)公共用水域への排出について
1) ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質基準 対象施設
2) 最終処分場

2. 推計結果の概要
(1)平成12年度における総排出量の内訳
市町村等が設置するごみ焼却施設: 約58g(約51%)
民間事業者が設置する廃棄物焼却施設: 約34g(約30%)
小型焼却炉等: 約16g(約14%): 廃棄物焼却炉から の排出量が全体の約95%を占めている。
(2) 平成9年度と比較し12年度は約65%減少して いると推計された。
市町村等が設置するごみ焼却施設: 約44%減少
民間事業者が設置する廃棄物焼却施設: 約80%減少
小型焼却炉等: 約66%減少

3. 今後の取組み
焼却炉(小型焼却炉を含む)を設置している事業者に対しては、 ダイオキシン類対策特別措置法や埼玉県生活環境保全条例に基づく 排出基準等が遵守されるよう引き続き指導を行い、県民・事業者・学 識経験者・行政関係者らで構成する「彩の国さいたまダイオキシン類 削減推進委員会」等を通じて「埼玉県ダイオキシン類削減推進行動計 画」に定めるダイオキシン類削減に向けた取組みを県民・事業者・行 政が一体となって実践することによってダイオキシン類の削減対策 を推進していく、としています。

お知らせ
弊社は4月5日付で環境省が実施するダイオキシン類の 請負調査の受注資格審査に、昨年度に続き2年連続で合格しました。


資料:県政ニュース(3月28日付 環境防災部ダイオキシン対策室提供)

技術監理室 瀬田洋一郎


          
    1. 改正水道法施行規則 省令 27日 法的手続き完了、制度の浸透を−厚生労働省
    2. 湖沼の水質保全、環境省が第4期計画決定 目標値の設定厳しく、霞ヶ浦はCOD 8 mg に、
      および埼玉県内湖沼水質平成13年度調査結果
    3. 作物残留農薬の登録保留基準値 4農薬の新規設定、4農薬の改正を報告
    4. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度実施状況(14年1月末)
    5. 福島県、汚染土壌の処理要綱制定 県外からの搬入禁止


      コンテナ目次へ



      Copyright (C) Naitoh Environmental Science Co., Ltd.
      webmaster@knights.co.jp