住宅建材などに含まれる 化学物質が引き起こす｢シックハウス症候群｣について厚生省は、住宅内に発生 する化学物質の総量規制に乗り出す方針をこのほど固めました。こうした 「総量規制」は世界でも異例で、住宅業界は厳しい対応を迫られそうです1）。

　厚生省は97年以降、ホルムアルデヒドなど個々の化学物質につき室内濃度 の指針値を設けて対応してきました。しかし、規制物質がそれぞれ指針値ぎ りぎりで空気中に存在すると総量では健康被害を引き起こしたり、業界が規 制がない代替物質を使用することにより新たな健康被害を起こす恐れがある ため、個々の指針値ばかりか、化学物質全体の総量で｢二重規制｣を行うこと にしたようです。化学物質の中からどれを対象とするのか、数値をどう定め るかなど、検討課題はまだ多いようです。

　中間報告書では前回の検討会で示されたトルエン、キシレン、パラジクロ ロベンゼンの3物質の指針値を正式に盛り込むとともに、防蟻材のクロルピ リホスのほか、エチルベンゼン、スチレン、フタル酸エステルの4物質の指 針値を次回以降に策定することが決まりました。

　一方、建設省は、｢室内空気対策研究会｣(仮称)を設置することを決めまし た。この研究会は化学物質の少ない住宅づくりを進めるため新築住宅やリフ ォームの技術を探ったり、住宅メーカーが開発している化学物質を吸着する 建材などの技術評価を実施し、ユーザーが商品を選ぶ際に参考になるよう評 価結果を公開するということです2）。

資料：１）6月27日付　日本経済新聞
２）6月20日付　埼玉新聞

分離分析課　高橋真朋子

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