総理府 がこのほどまとめた水環境に関する世論調査によりますと､水環境を維持･回復 するために政府に最も力を入れてほしいのは「工場からの排水の規制強化｣で､ ｢下水道整備｣は１割程度、また､｢浄化槽の整備｣は１割以下でした。

　この調査は総理府が今年7月から8月にかけて全国の20歳以上者を対象に実施 したもので、2,157人が回答しています。川や海が汚れている原因は[家庭から の排水]が全体の 25.4％を占めて最も多く､以下､[工場排水に対する規制が不 十分]の 12.2％、[農薬や肥料を多く使うようになった]の 11.2％などの順で 続いています。[家庭用の浄化槽の整備が不十分]とする回答も 7.3％ありまし た。

　使った水を下水道､浄化槽を通してどこに排水しているかについては､具体 的な河川名などまで[知っている]が 32.8％､[ある程度知っている]が 29.9％ で､60％以上の回答者が排水先を知っていました。

　水環境を維持するために国民が取り組むべきことについては［水を汚さない よう生活排水に注意する]が 33.5％と最も多く､[川や湖の美化活動など水環境 保全活動への参加]も 12.7％あるなど､生活排水に対する危機意識が強かった といえます。

　また､｢政府に力を入れてほしいと思うこと｣は[工場からの排水規制強化]が 14.4％で最も多く、以下[森林の保全や整備]の 11.7％､[環境に配慮した川 や水路整備の推進]の 11.4％などの順で続いており、[下水道の整備]は 10.7 ％､[家庭用浄化槽の整備]は 6.9％でした。

資料：　平成11年11月23日付　設備産業新聞

環境調査課　関根　利康