環境庁 は、全国の排出源別にダイオキシン類総排出量を示したインベントリ（目録） をまとめ、ダイオキシン対策関係閣僚会議に報告しました。1998年中に全国 で排出された総量が約2.9 kg と、前年（6.3−6.4 kg）の半分以下に減った ものの、依然諸外国に比べ高水準となっています。同庁は今後、インベント リを毎年作成し、４年以内に総排出量を 600 ｇまで削減したい意向です。

　同庁は近く国会に提出される「ダイオキシン類対策特別措置法案」（議員 提出）の施行までに、（1）排ガス中のダイオキシンが規制される廃棄物焼却 炉を、現行の１時間当たり処理能力200 kg 以上から、同 50 kg 以上まで拡 大する、（2）鉄鋼焼結、亜鉛回収、アルミニウム合金製造の３業種をその規 制対象に加える−など規制強化の考えです。

　施設種類別では、最大の排出源である一般廃棄物焼却施設の排出総量は 1, 340 g （97年4,320 ｇ）、産業廃棄物焼却施設は 960 ｇ（97年1,300 ｇ）と 大幅に減少。これは、大気汚染防止法と廃棄物処理法の規制強化が背景とのこ とです。

　今回のインベントリには、ポリ塩素化ビフェニルの一種でダイオキシン類と 似た毒性をもつといわれるコプラナＰＣＢは含まれていませんが、同庁は 99 年分からは算入の方針のため、総排出量は１割程度上乗せされる見込みです。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：東京新聞、平成１１年６月２６日号

重量分析課　　内田　陽子