環境庁は 小型のごみ焼却炉や鉄鋼業の焼結工程など未規制のダイオキシン発生源につい て、排出規制を導入する方針を固めました。ダイオキシン対策関係閣僚会議が まとめた今後の対策の基本指針案に「2002年に排出量を1997年比で９割削減」 という目標や「（ごみ焼却場以外の）その他の発生源の排出削減推進」が盛り 込まれたのを受けた措置によるものです。同庁は年内に大気汚染防止法の｢指 定物質排出施設｣に追加し、排出基準も設けたいとしています。

　ごみ焼却場の排ガスのダイオキシン規制は現在、焼却能力が１時間あたり 200ｋｇ以上の炉だけが対象で、全国の焼却施設約９万基のうち規制対象外の 小型炉は約８万基あり、排ガス浄化装置が不十分な炉も多いとされており、 このため、環境庁はダイオキシン発生が多いとみられるプラスチックごみ焼却 炉などは、小型炉も規制の対象に加えたい考えです。

　また産業系の排出源では、鉄鋼業の焼結工程、亜鉛回収業、アルミニウム合 金製造業の３業種を規制対象にする方針とのことです。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：東京新聞，　平成11年３月20日号　

重量分析課　内田　陽子