第５次水 質総量規制の在り方について真鍋賢二環境庁長官は２月 22 日、中央環境審 議会(会長: 近藤次郎･財団法人 国際科学技術財団理事長)に諮問しました。 諮問では平成 12 年度とする第５次水質総量規制に窒素、燐を追加すること につき意見を求めており、海域での窒素と燐の本格的な排出規制が検討され ることになります。中環審は諮問事項を水質部会に付議し、平成 11 年内に 答申をまとめます。総量規制では浄化槽を含め､工場､事業所などに排出規制 が義務づけられるだけに、今後の動向が注目されます。

　平成７年度を初年度、平成 11 年度を目標年度とする第４次総量規制では、 汚濁負荷量を平成６年度から５％削減することを目標に、全業種区分 232 業種野内 42％に当たる 97 業種について第３次規制より基準値を強化して います。

　ただ、３海域の環境基準達成率は総量規制導入後も横ばい状態にあり、 また､窒素､燐については環境基準達成率がわずかながら上昇しているもの の、３海域は全体に比べて 20 ポイント近く低い状況にあり、窒素､燐が有 機汚濁に与える影響が懸念されています。

　このため環境庁は､平成 12 年度を初年度､平成 17 年度を目標年度とする 第５次総量規制で窒素､燐を指定項目に追加する方針を打ち出したものです。 中環審は 諮問事項を水質部会(部会長: 村岡浩爾･阪大工学部教授)に付議し､ 水質部会は新たに総量規制専門委員会を設置して具体的に調査審議にあたり ます｡中環審は平成 11 年度内に答申をまとめます。

　資料：　日本経済新聞、設備産業新聞(週刊)、各２月23日号

顧客課　関根 利康