家電リサ イクル法(特定家庭用機器再商品化法)が衆議院で11項目、参議院で10項目の附 帯決議を経て、 5月29日に原案どおり成立しました。 同法は公布後6ヶ月以内 に施行されますが、小売業者の収集や運搬・製造業者等の再商品化の実施、指 定法人に関する項目などは準備期間をおいて3年以内に本格施行となります。

　同法は、当面テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの４品目について、小売業 者が消費者から引き取り、マテリアルリサイクルできるものの再商品化やでき ないものの熱回収の用に供するものとして、製造業者等に引き渡すもので、 小売業者や製造業者はリサイクル等に必要な料金を徴収することができます 。両院の附帯決議でパソコン等の回収・資源化システムの確立も求められ、将 来的には当面の4項目にとどまらず品目は拡大してゆくようです。

　廃製品1台ごとに消費者からの引取りから製造業者等に引渡すまでの荷動き を管理するマニフェストを発行し、指定法人を指定して製造業者等の倒産で義 務者が明らかでない場合などでも、業務を遂行します。

小売業者は自ら当該廃製品を収集運搬する場合は、収集運搬の業許可を当 該廃製品をリサイクルする製造業者は処分業の許可を不要とする、廃棄物処 理法の特例処置も設けられています。 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　

　資料：週刊 廃棄物新聞、6月8日号

元素分析課 岡田（光）