建設省はこのほど、建築基準法の一部を改正する法律案の試案を公表しました。規制緩和推
進計画に基づく建築基準体系の性能規定化などをめざすもので、建設省は１月１２日開幕の今
国会に改正案を提出する方針です。 改正案は、
| （１）建築確認・検査の民間解放、 |
| （２）建築基準の性能規定化等建築基準体系の見直し、 |
| （３）性能規定化に対応した新たな手続き制度の整備、 |
| （４）土地の有効利用に資する合理的な建築手法の導入、 |
| （５）規制の実効性の確保 |
を骨組みとしています。
このうち、建築基準の性能規定化については、仕様による規制を中心とする従来の方式から
一定の性能を満たせば多様な材料・設備・構造方式を採用できる規制方式を導入するもの。具
体的には建築基準法本法で性能規定を明示し、政令で要求される性能基準を明確化する。さら
に、「告示」で性能基準を満たすことを確認するための検証方法を規定する、としています。
資料：設備産業新聞、９７年１月１３日号
環境技術研究所 関根
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