油汚染の環境影響評価手法開発に着手

環境庁は、来年度から油による海洋汚染の環境影響を調査する開発に着手します。

　７月に起きた東京湾・横浜沖での大・油流出事故では周辺住民が頭痛などを訴え、また、流出油の動きが予測不可能なため、対応にかなりの時間がかかってしまいました。こうしたことからも、油の中に含まれる有害成分がどのくらいの割合で混入し、時間と共に大気中や海中でどんな動きをするかなどについて予測する必要が出てきています。これらの反省から、環境庁では来年度中をめどに、油が海上へ流出した場合の性状変化を分析してゆくとしています。

　また、油中の揮発成分が大気に発散される動きや水中への溶出成分や溶出せずに残留するそれぞれの成分特性を把握します。さらに、99年までに油種ごとの有害成分や、その構成比を分析できるようにします。そして、2000年度までにそれまでの調査結・をまとめ、これをもとに有害成分の簡易迅速測定手法を開発、油汚染事故時の環境影響評価手法をまとめたガイドラインを作成します。

　ガイドラインは、地方自治体や各種団体に提供し、それぞれで事故発生時に適切な行動ができるよう、体制作りに役立ててゆきたいとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：日本工業新聞、9月2日号

化学分析課　内田　　　　

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