産業廃棄物処理法改正案原案どおり可決・成立

　廃棄物処理法の改正案が6月10日、衆議院本会議で可決･成立しました。 8項目の附帯決議を付した上での原案どおりの可決で、リサイクルの認定制度、罰則強化、不法投棄の現状回復を狙う適正処理推進センターの設置、マニフェストの全面義務化及び処理施設の設置手続き等の項目がすべて盛り込まれました。

　施行までの経過措置は公布の日からマニフェスト関連が1年半以内、施設設置及び現状回復措置関連が1年以内、罰則及びリサイクル認定等が半年以内とされており、政省令が今秋から年内にも全容が明らかになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

資料：廃棄物新聞、6月16日号

環境分析センター　石澤

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