環境基準子供を基準に

　米国環境庁（ＥＰＡ）主催の先進国環境担当閣僚会議（環境サミット）は、これまで先進各国で大人を基準に設定されていた大気や水質、化学物質などの規制について、環境破壊の影響を受けやすい子供を基準に見直すこと盛り込んだ環境サミット宣言を採択して閉幕しました。

環境基準の内容は先進各国で異なりますが、発育途中の子供を守る立場からより厳しい基準への見直しにつながる内容で、このうち飲料水については、「子供の生存への最大の脅威はきれいな水を利用できないこと」と指摘が在りました。　多くの国々でクリプトスポリジウムや細菌、ウイルス性病原生物などを原因とした集団的な疾病が発生していることを重視し、すべての国々、関係国際組織が飲料水の微生物汚染から子供を守るべき、と呼びかけています。

六月に開かれるデンバーサミットで各国首脳が再確認する予定で、各国の環境行政に大きな影響を与えそうです。

今回の宣言は、各国の環境基準がとりわけ「次代を担う子供」を守るのに不十分との反省に立ち、大人以上に環境影響を受けやすい子供を基準にした、より厳しい規制に見直す方向を打ち出したものと言えます。

また今後、先進各国が進める行政で、水質や大気のほか、ダイオキシンなどの有害化学物質の環境基準について、乳幼児の健康を守ることができる基準にまでより厳しく見直す方向で検討するよう求めました。

こうした作業は未だ未解明な面も多いため、各国が積極的に情報交換、協力することを約束しています。

資料：日本経済新聞、日本水道新聞　　　各紙順に平成９年５月７日、１９日号

衛生検査室　向井

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