廃棄物処理法の改 正案を審議中の中央環境審議会の廃棄物･リサイクル部会は、11月中にも部会報告書をま とめる方針を固めました。専門委員会が11月1日の部会に提出した委員会報告書を日本経 団連など産業界が評価し､支持する考えを示したことから､20日前後に予定する次の部会で 一部修正のうえ了承を得る運びとなったものです。環境省は部会報告を基に廃棄物処理法 や政省令の改正案を作成、来年の通常国会に提出します。

　委員会報告では､中古品や2次原料など適正な管理と､取引市場の確立しているリサイクル 可能物を廃棄物から除外することとしました。またリサイクル産業を支援するため、廃棄 物の広域移動については､自治体ごとの許可が要らない広域指定制度や処理業･施設の両方 の許可を不要とする再生利用認定制度も､ 指定基準を明確にした上､ 適用範囲を拡大す ることを提言。日本経団連では�@廃棄物の定義と不法投棄対策を切り離して考えている ､�Aリサイクル促進に向けた合理的な精度にすることが盛り込まれたとし､委員会報告を 了承することとしました。

資料：11月5日付　日刊工業新聞､ 12面

環境分析センター　石澤 牧子